活動報告
全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)の要望活動
全原協の要望活動に同行しました。
全原協会長の渕上敦賀市長、副会長の戸嶋秀樹美浜町長らと共に経済産業省を訪ね、西村経済産業大臣に要望書を手渡しました。
今回の要請の内容は次の5項目です。
1.原子力政策を含めたエネルギー政策について、長期的な 視点に立った議論を深め、立地地域が将来を見通すことの できる方針を明確に示すこと。
2.既設原子力発電所の再稼働や運転延長に対する国民理解を得るための具体的な取組を検討し、責任をもって実行すること。
3.既設原子力発電所の最大限の活用に関し、停止期間の 取扱いや運転期間の複数回延長について、安全確保を大前 提に技術的・科学的見地に基づいた検討を行うこと。
4.新増設・リプレースについて、「次世代革新炉」の開発・ 建設に係る検討の中で、安全性や発電効率の向上の観点か ら議論を行い、明確な方針を示すこと。
5.高レベル放射性廃棄物の最終処分をはじめとするバック エンドに係る課題を次世代に先送りすることのないよう、 国民全体で議論が行える環境づくりに取り組むこと。
全国原子力発電所所在市町村協議会WEBサイト
https://zengenkyo.org
